定款


制定:平成21年6月9日

第1章 総則

(名 称)

第1条
当法人は、一般社団法人日本イベント&コンベンション・ケータリング協会と称し、英文名Japan Event &Convention Catering Association、略称JECCAと表示する。

(主たる事務所)

第2条
当法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

(目 的)

第3条
当法人は、企業・公共機関・各種団体などがイベント・コンベンション・ケータリングサービス・各種行事などを開催するにあたり、企画・会場手配・設営・装飾・料飲手配・運営に至るまでの総合的な演出・プロデュース・ケータリングサービスの代行業務を行う。この業務を遂行するために、当法人の指導の下に当法人の正会員を紹介し、イベント・コンベンション・ケータリングサービスの各業界の総合的な発展を図るとともに、豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
  1. イベント・コンベンション・ケータリングサービスの企画・運営の代行業務の紹介事業。
  2. イベント・コンベンション・ケータリングサービスの設営・装飾・コーディネートの代行業務の紹介事業。
  3. イベント・コンベンション・ケータリングサービスの各業界の広報活動および普及施策の推進。
  4. イベント・コンベンション・ケータリングサービスの各業界の調査研究および情報収集・提供。
  5. 会員相互の情報交換、親睦・交流の推進。
  6. 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な付随関連する一切の事業。

(公 告)

第4条
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示してする。

第2章 会員

(種 別)

第5条
  1. 当法人の会員は、正会員と特別会員および賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
  2. 正会員は、当法人の目的に賛同して入会した個人および団体とする。
  3. 特別会員は、代表理事が推薦した個人および団体とする。
  4. 賛助会員は、当法人の目的に賛同し援助するために入会した個人および団体とする。

(入 会)

第6条
  1. 当法人の会員になるためには、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、代表理事の承認を得なければならない。
  2. 法人または団体たる会員にあっては、法人または団体の代表者として当法人に対しての権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。) を定め、代表理事に提出しなければならない。
  3. 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。

(入会金および会費)

第7条
  1. 会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
  2. 既納の入会金および会費は返還しないものとする。

(社員資格の喪失)

第8条
  1. 会員が当法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を代表理事に提出しなければならない。
  2. 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
    1. 後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
    2. 法人または団体が解散し、または破産したとき。
    3. 会費を1年以上滞納したとき。
    4. 除名されたとき。
  3. 本条の定めにより退会した正会員は、その社員としての資格を喪失する。

(除 名)

第9条
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
  1. 当法人の定款または規則に反したとき。
  2. 当法人の名誉を毀損し、または当法人の目的に反する行為をしたとき。

(会員資格の喪失に伴う権利および義務)

第10条
  1. 会員が第8条または前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
  2. 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第3章 役員等

(理事の員数)

第11条
当法人の理事は2名以上とする。

(理事の資格)

第12条
当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし必要がある場合は、社員以外の中から選任することを妨げない。

(理事の選任の方法)

第13条
当法人の理事は、社員総会の決議によって選任する。

(代表理事)

第14条
当法人に理事が2名以上いるときは、理事の互選によって代表理事1名を選定するものとする。

(任 期)

第15条
  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
  2. 補欠または増員により選任された理事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の任期の残存期間と同一とする。

(解 任)

第16条
当法人の理事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において当該理事を解任することができる。
  1. 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

(報 酬)

第17条
理事は、無報酬とする。ただし常勤の理事については、社員総会の決議により、報酬を支給することができる。>

(顧問、委員)

第18条
  1. 当法人は、顧問5名以内、相談役および委員を若干名置くことができる。
  2. 顧問、相談役は、当法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、または会議に出席して意見を述べることができる。
  3. 委員は、委員会を組織して必要な事項を調査、研究することができる。
  4. 顧問、相談役および委員は無報酬とする。

第4章 社員総会

(種 別)

第19条
当法人の理事は2名以上とする。

(構 成)

第20条
社員総会は、正会員をもって構成する。

(権 能)

第21条
社員総会は、この定款に別に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項に限り決議することができる。

(開 催)

第22条
  1. 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から75日以内に開催する。
  2. 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
    1. 代表理事が必要と認めたとき。
    2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

(召 集)

第23条
  1. 社員総会は理事の過半数の決定により、代表理事が招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
  2. 社員総会を招集する場合は、日時および場所並びに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面をもって、開会の日の7日前までに通知しなければならない。
  3. 前条第2項第2号の規定により請求があったときは、速やかに社員総会を招集しなければならない。

(議 長)

第24条
社員総会の議長は、代表理事があたる。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれにあたる。

(決 議)

第25条
  1. 社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正社員の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第49条第2項に掲げる社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  3. 社員総会においては、第23条第2項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
  4. 決議すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項について議決権を行使することができない。

(書面による議決権の行使等)

第26条
  1. やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。
  2. 前項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに議長に提出しなければならない。
  3. 第1項の規定により議決権を行使する正会員は、第26条及び前条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)

第27条
  1. 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 議事録には、議長および出席した正会員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

第5章 資産および会計

(資産の構成)

第28条
当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  1. 設立当初の財産目録に記載された財産
  2. 入会金収入
  3. 会費収入
  4. 寄付金品
  5. 資産から生じる収入
  6. 事業に伴う収入
  7. その他

(資産の管理)

第29条
当法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、理事の過半数の同意を得て別に定める。

(経費の支弁)

第30条
当法人の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)

第31条
当法人の事業年度は、毎年6月1日から翌年5月31日までの年一期とする。

(事業報告および収支決算)

第32条
当法人の事業報告書、貸借対照表、損益計算書等は、代表理事が毎事業年度終了後これを作成し、当該事業年度終了後75日以内に社員総会の決議を得なければならない。

(収支差額の処分)

第33条
当法人の収支決算に差額が生じたときは、社員総会の決議を得て、その全部または一部を積み立て、または翌事業年度に繰り越すものとする。

第6章 補則

(委員会)

第34条
  1. 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
  2. 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または審議する。
  3. 委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事の過半数の同意を得て、代表理事が別に定める。

(事務局)

第35条
  1. 当法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
  2. 事務局に関する規定は、理事の過半数の同意を得て、代表理事が定める。
  3. 職員の任免は、代表理事が行う。

(細 則)

第36条
当法人の会則施行について必要な細則は、理事の過半数の同意を得て代表理事が別に定める。

以上

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